タグ検索：日本住宅新聞

 リフォーム推進議連が発足　民主党

民主党住宅リフォーム推進議員連盟は8月18日、衆院第二議員会館にて設立総会を開催、役員の選任、規約採択、活動方針の決定を行った。

同議連幹事長の中村哲治参院議員は、政権交代の公約として掲げた新成長戦略として「2020年までに、中古住宅流通リフォーム市場の規模を倍増させ、良質な住宅ストック形成を図る」と決定し、東日本大震災後の復興基本方針として「ネット・ゼロ・エネルギー住宅の普及加速化」「住宅・建築物の耐震化・省エネ化」を決定した背景を説明した後、同議連の活動方針を説明した。

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。

 工務店と福祉の連携等提案

国土交通省はこのほど、高齢者の住まいの安定確保を目的とした「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の本年度第１回選定事業19件を発表した。
工務店などの建築の専門家と福祉・医療などのケアの専門家、が連携したバリアフリーリフォームシステムなど、単身高齢者・要介護高齢者の増加、障害者の地域生活への移行ニーズ、待機児童の増加などの現状に対応した先導的な事業を、学識経験者による評価委員の評価を踏まえ選定。事業費の一部を補助する。

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。

取得時に重視するのは耐震性・省エネ性／住宅金融支援機構

再生可能エネルギーへの関心高まる／LIXIL住研

 分散型エネルギーシステムが　地域の電力を支える時代に

エネルギー政策の見直しが避けられない現在、「分散型エネルギー」への関心が高まっている。風力発電をはじめ国内外で自然エネルギーの研究開発・利用促進に取り組んできた牛山泉・足利工業大学学長は「私たちはいままでエネルギーをハンティングしてきたようなもの」と表現する。「人間は食糧を栽培することによって生き残ってきた。エネルギーも同じ。持続可能な社会をつくるためには持続可能なエネルギーでなければ生き残れないのではないか」と語り、「それは街から、足元からできる」と小規模分散型エネルギーへの転換を訴えている〈７月23日・栃木県佐野市環境シンポジウム（主催＝佐野市環境ネットワーク会議）での講演採録。文責・日本住宅新聞編集部〉。

エネルギー政策の見直しが避けられない現在、「分散型エネルギー」への関心が高まっている。風力発電をはじめ国内外で自然エネルギーの研究開発・利用促進に取り組んできた牛山泉・足利工業大学学長は「私たちはいままでエネルギーをハンティングしてきたようなもの」と表現する。「人間は食糧を栽培することによって生き残ってきた。エネルギーも同じ。持続可能な社会をつくるためには持続可能なエネルギーでなければ生き残れないのではないか」と語り、「それは街から、足元からできる」と小規模分散型エネルギーへの転換を訴えている〈７月23日・栃木県佐野市環境シンポジウム（主催＝佐野市環境ネットワーク会議）での講演採録。文責・日本住宅新聞編集部〉。

詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞をご確認下さい。