取得時に重視するのは耐震性・省エネ性／住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はきょう（8/22）、民間住宅ローン利用（予定）者・フラット35Sの利用者を対象に行ったアンケート調査の結果を発表。東日本大震災以降、住宅取得時に耐震性能や立地、省エネ性能を重視する傾向が見られ、またコストアップしても太陽光発電を設置したいとの意見も目立った。

 

詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にてご確認下さい。