耐震診断で9割が基準満たず 木耐協調べ
耐震診断で9割が基準満たず 木耐協調べ
政府は8月26日、平成22年度国土交通白書を閣議決定した。東日本大震災による被害の状況や復旧・復興に向けた課題を詳報。住宅分野では、耐震性が不足している住宅の解消が喫緊の課題と指摘した。さらに、地域建設業の疲弊によって災害時の公的役割の機能低下が懸念されるとして、環境整備の必要性を強調した。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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住宅の再建築率11・2％ 国交省調べ
住宅の再建築率11・2％ 国交省調べ
国土交通省は9日、昨年度の住宅の再建築状況をまとめた。再建築は、既存の住宅の全部または一部を除去して、その土地に住宅を着工すること。昨年度に再建築するために除去された住宅戸数は７万１６６０戸で、その跡地に再建築された戸数は９万１３５３戸（１・２７倍）だった。再建築率（全新設住宅着工戸数に占める再建築の新設住宅着工戸数の割合）は11・2％で、前年度より0・4％下げた。
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2011年度長期優良住宅先導事業 既存改修等で25件採択
2011年度長期優良住宅先導事業 既存改修等で25件採択
国土交通省は８月29日、本年度の長期優良住宅先導事業の採択結果を公表した。ストック重視の観点から「住宅の新築部門」を廃止した今回の募集では25件を採択した。先導事業も４年目となり、「著しい新規性や独自性のある提案は減少」しているものの、例えば、これまで新築部門で採択された技術を改修部門に応用して提案するなど、「実効性の高い総合的な提案」が増加したという。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページにて
国交白書 住宅の耐震化促進 喫緊の課題と強調
国交白書 住宅の耐震化促進 喫緊の課題と強調
政府は８月26日、平成22年度国土交通白書を閣議決定した。東日本大震災による被害の状況や復旧・復興に向けた課題を詳報。住宅分野では、耐震性が不足している住宅の解消が喫緊の課題と指摘した。さらに、地域建設業の疲弊によって災害時の公的役割の機能低下が懸念されるとして、環境整備の必要性を強調した。
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災害時対応で常設組織 JBNと全建総連が全木協設立
災害時対応で常設組織 JBNと全建総連が全木協設立
一般社団法人工務店サポートセンター（ＪＢＮ）と全国建設労働組合総連合（全建総連）がこのほど、一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）を設立。災害時の木造応急仮設住宅供給を中心として連携し、事業を行っていく意向であることを明らかにした。
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