耐震診断で9割が基準満たず 木耐協調べ
耐震診断で9割が基準満たず 木耐協調べ
政府は8月26日、平成22年度国土交通白書を閣議決定した。東日本大震災による被害の状況や復旧・復興に向けた課題を詳報。住宅分野では、耐震性が不足している住宅の解消が喫緊の課題と指摘した。さらに、地域建設業の疲弊によって災害時の公的役割の機能低下が懸念されるとして、環境整備の必要性を強調した。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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