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政府は21日、住宅エコポイントの再開やフラット35Ｓ金利引き下げ幅拡大などを盛り込んだ、本年度第３次補正予算案を閣議決定した。住宅エコポイントは新たに、エコリフォームと併せて、耐震改修を実施した場合に15万ポイントを別途加算するほか、リフォーム瑕疵保険に加入すれば一律１万ポイント発行する。
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財団法人ベターリビングではこのほど、玄関ドア・サッシ・手すりにかかる優良取替事業者、貯水槽にかかる優良診断事業者の登録制度を実施すると発表。住宅ストックの適切な維持管理によって長期使用を実現することが目的とする。
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国土交通省は本年度第３次補正予算と来年度の当初予算で、ゼロ・エネルギー住宅の普及拡大に向けた住宅の省ＣＯ２施策に、さらに力を入れる方針だ。リーディングプロジェクトに助成する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」を、３次補正で積み増しし、新年度予算では大幅拡充。特に、被災地の復興に関わるプロジェクトを優先的に採択していく。また、ＥＶ（電気自動車）の蓄電池を家庭でも活用するなどの、「自動車と住宅との省ＣＯ２・省エネ一体管理の推進」も、同先導事業との連携で実施する考えだ。
国土交通省が、住宅エコポイント発行の対象として新たに盛り込む予定の耐震改修に関して、発行ポイント数を上限15万にすることで検討していることが分かった。住宅エコポイントは7月末着工分で終了したが、国交省は東日本大震災の被災地支援の観点から、本年度第3次補正予算での復活を目指している（9月25日号１面既報）。
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東日本大震災では、廃木材の量が１０００万トンにものぼるといわれており、現在、どのように処理をするか、さまざまな検討が始まっている。岩手県ではこのほど、応急仮設住宅の団地内に、廃木材を活用したパーティクルボード「復興ボード」による仮設集会施設が２棟完成した。設計・施工したのは地元工務店５社による宮古・下閉伊モノづくりネットワーク林産部会や関連企業、大学など。プロジェクトは仮設から恒久住宅へと移行し、「地場産材＋復興ボード＋地域工務店による施工」の復興住宅の開発が進められている。
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