iPad活用型の営業支援サービス開始／LIXIL
iPad活用型の営業支援サービス開始／LIXIL
株式会社LIXILは、工務店・設計事務所・販売店などに向けて、iPadを活用した新しい営業支援サービス「LIXILデジタルコンテンツサービス」を本格的に開始する。会員制で、iPad用コンテンツの無料提供などを行う。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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見込み客1万件に向けローラー訪問展開中 建替受注がほぼ100％の地域密着型
見込み客1万件に向けローラー訪問展開中 建替受注がほぼ100％の地域密着型
リフォーム事業の損得分岐点を示す目安として「OB客300人で社員1名喰える」という指標がある。300件のOB客から発生するリフォーム率を10％と見込み、工事単価を100万円と仮定すると3000万円となる。リフォーム事業採算に必要とされる4000万円に不足する1000万円分を新規顧客で獲得するという計算式である。工務店活動の基本の地域密着を定量数値に落とし込み、見込み客量の拡大に向け展開中の工務店からリフォームモデルを探ってみる。
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住設交換部材を共通化 メーカー23社スタート
住設交換部材を共通化 メーカー23社スタート
大手住宅関連メーカー23社で構成する「長期使用住宅部材標準化推進協議会」（長住協）は１日から、住宅の設備機器のメンテナンス用交換部材の標準化（共通化）をスタートした。まず、８品目を登録し、来年度以降も、登録部材を増やしていく。対象品目にはＣｊＫマークを貼付する。
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「認定省エネ住宅」来年度からスタート 省エネ基準上回る性能の住宅に税制優遇
「認定省エネ住宅」来年度からスタート 省エネ基準上回る性能の住宅に税制優遇
国土交通省は住宅の省エネルギー化を促進するため、来年度から新たに「認定省エネ住宅（仮称）」制度をスタートする方針を固めた。現行の省エネ基準（平成11年基準）を超えたレベルの住宅に対して、所得税や固定資産税等を優遇する考えで、来年度税制改正要望に、特例措置の創設を盛り込んだ。認定基準は「現在、技術的な検討を進めている」（国交省）段階で、認定制度のスタート時期は来年度のいつになるかは未定。
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2X4加工2社が事業統合～原料仕入れや在庫面でも合理化 JKHD～
2X4加工2社が事業統合～原料仕入れや在庫面でも合理化 JKHD～
JKホールディングス（JKHD)傘下で2X4加工事業を行う日本パネフォーム（東京都、荒井宏社長）とティーエヌエス（栃木県佐野市、内田秀夫社長）の2社が10月1日に、事業統合する。これはJKHDグループ内企業で進めている経営効率化の一環で行われるもの。
今回の事業統合は、2X4プレカットアッセンブルの生産加工を行う日本パネフォームと、2X4パネルを生産するティーエヌエスの事業統合することにより相乗効果を発揮し、原料の仕入れや在庫面でも合理化を図っていく考えだ。
事業継承会社は日本パネフォームで、ティーエヌエスの債権・債務を除いて、商圏や人員、在庫、生産設備を引継ぐ。
日刊木材新聞（H23.9.30号記事抜粋）
詳しくは、日刊木材新聞ホームページをご確認下さい。
