「ココエコ」提案開始／LIXIL
「ココエコ」提案開始／LIXIL
株式会社LIXILは、1部屋単位でエコリフォームができる新工法「ココエコ（ココだけ簡単快適エコリフォーム）」の提案を開始する。断熱内窓「インプラス」に加え、壁・床用に「ウォール インプラス」「フロア インプラス」を使用し、早く低価格なリフォームを可能にする。
株式会社LIXIL http://www.lixil.co.jp/
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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省エネ基準義務化へ議論再開
省エネ基準義務化へ議論再開 政府のエネルギー計画再考に合わせ「適切な見直しが必要」
住宅・建築物への省エネルギー基準適合義務化に向けて、推進方策を議論してきた「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」（茅陽一委員長）が約1年ぶりに議論を再開した。10月31日の第3回会合では、震災を踏まえた上での“中間とりまとめ案”を議論。これまで提示してきた「2020年までに標準的な新築住宅でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー／ゼロエミッションハウス）を、30年までに新築住宅の平均でZEHを実現する」とした目標は維持する方向性だが、政府のエネルギー基本計画の見直しに合わせ「適切な見直しが必要」とした。
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環境省、住宅エコP終了後もリフォーム推進策を継続・拡充
環境省、住宅エコP終了後もリフォーム推進策を継続・拡充
環境省は、“復活”住宅エコポイントが来年度中に終了した場合でも、住宅の省エネルギー性能向上の取り組みが継続することを狙い、来年度予算概算要求に「節電リフォーム推進エコポイント事業」を盛り込んだ。住宅エコポイント制度のエコリフォーム部分を引き継ぎ、断熱改修のほか、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽を設置する場合にもポイントを発行する。これらのほかにも、省エネ効果が高い設備を、新たにポイント発行の対象に加えることも考えている。
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仮設住宅検証でワーキンググループ設置
仮設住宅検証でワーキンググループ設置 国交省、都道府県向けマニュアル作成
国土交通省はこのほど、応急仮設住宅を検証する都道府県ワーキンググループを設置することを決めた。東日本大震災の被災者向け仮設住宅に関しては、用地選定に時間がかかったり断熱対策等が後手に回るなど、様々な課題が浮かび上がっている。ワーキンググループでは特に、都道府県と市町村、建設部局と福祉部局など関係者間の連携、契約、清算など、実務面で支障になる課題を中心に整理・検証。今後の震災に備え、都道府県向けのマニュアルを作成する。
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住宅エコポイント リフォーム瑕疵保険加入に1万ポイント 耐震改修15万ポイント別途加算
住宅エコポイント リフォーム瑕疵保険加入に1万ポイント 耐震改修15万ポイント別途加算
政府は21日、住宅エコポイントの再開やフラット35のS金利引き下げ幅拡大などを盛り込んだ、本年度第3次補正予算案を閣議決定した。住宅エコポイントは新たに、エコリフォームと合わせて、耐震改修を実施した場合に15万ポイントを別途加算するほか、リフォーム瑕疵保険に加入すれば一律1万ポイントを発行する。
政府は第3次補正予算案を28日にも臨時国会に提出、11月中旬ごろまでの成立を目指している。東日本大震災からの復興を目指すための予算としての位置づけで、住宅エコポイントも被災地支援策として復活させる考え。
ポイントの発行対象は、新築に関しては7月末に終了した従来の制度と同じ（トップランナー相当が省エネ基準を満たす木造住宅）。ただし、ポイント数は被災地では1戸当たり30万ポイントを継続するが、その他の地域は半分の15万ポイントに削減する。太陽熱利用システムを設置すれば2万ポイント加算する。
エコリフォームに関しては、従来通り、①断熱改修と併せて②バリアフリー改修③省エネ設備機器設置―をした場合にポイントを加算するだけではなく、④リフォーム瑕疵保険に加入すればさらにポイントを加算する。
①～④に関しては合計で１戸当たり３０万ポイントを上限とする。さらに、断熱改修と併せて耐震改修した場合には、上限15万ポイント別途加算するため、リフォームでは最大45万ポイントが発行される。
商品交換に関しては、ポイント利用の半分を被災地地産物の購入や、被災地への義援金・募金など、被災地の支援・活性化に役立つものに限定する考え。
一方、フラット35Sに関しても被災地支援の方針を強く打ち出した。被災地で省エネルギー性能が優れた住宅や長期優良住宅等をフラット35Sで取得する場合に、当初5年間の金利引き下げ幅を0.3％から1.0％に拡大する。被災地以外の地域に関しては、0.3％から0.7％に拡大する。
第3次補正予算案ではそのほか、道路等と隣接宅地との一方的な液状化対策を推進する事業の創設や、盛土造成地が滑動・崩落した地区に対する緊急対策工事、津波復興拠点整備事業の創設、防災上必要な土地のかさ上げ等の支援なども盛り込んだ。
＜日本住宅新聞H23.10.25記事抜粋＞
詳しくは、日本住宅新聞ホームページにてご確認下さい。
