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第49回技能五輪全国大会が16日から19日の４日間に渡り、静岡県を中心に開催された。建築大工職種は79名が出場し、埼玉県の隅悠多選手が金賞を受賞。そのほか銀賞３名・銅賞３名・敢闘賞11名が入賞した。今年度の課題は「基本図形小屋組」。「平面、側面で基本図の勾殳玄及び中勾を取り入れた課題で、平面上では垂木が、側面上では方杖が中勾となる」（課題文より）この課題を、制限時間（12時間）内で完成させる。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は12月20日に開いた中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（座長＝高木佳子弁護士）で、増改築して性能を向上させた中古住宅を長期優良住宅として認定する仕組みについて、検討をスタートすることを明らかにした。すでに、検討に必要な事務的な調査を実施。中古住宅を長期優良住宅として建て替える流れを整備することで、中古住宅市場の活性化につなげたい考えだ。
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「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）」が昨年施行され、地域工務店など木造建築を扱う地方の建設事業者の関心が高まっている。国交省、農水省がこのほど発表した実施状況のまとめによると、木材利用促進に関する方針を策定済みの地方自治体が、35都道府県、81市町村に上ることが分かった。
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国は住宅の耐震化率（新耐震基準適合率）を平成27年までに90％にする目標を掲げているが、20年の耐震化率は約79％で、この時点の目標率を約2ポイント下回っている。国土交通省によると、目標達成には昭和56年以前に建てられた住宅の約650万個の耐震化（建て替え550万戸、改修100万戸）が必要。ただ、旧耐震基準の住宅居住世帯のうち、半数が年間世帯収入300万円未満で、65歳以上が家計を支えているも半数を占めることから、耐震化コストの新たな軽減策が求められている。
（日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事）
政府が本年度第3次補正予算の成立を受け、11月29日の東日本大震災復興対策本部（本部長＝野田佳彦首相）の会合で改訂した復興施策の工程表では、災害公営住宅（復興住宅）の供給事業を来年夏ごろに本格化させるとしたものの、復興住宅の完成時期などは明示しなかった。住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の9月までの申込件数も、阪神・淡路大震災の5分の1に止まるなど、被災地での住まいの復興の難しさが浮き彫りになってきている。
（日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事）
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