木材利用方針116自治体が策定 公共建築物木材利用促進法施行から1年
木材利用方針116自治体が策定 公共建築物木材利用促進法施行から1年
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(公共建築物木材利用促進法)」が昨年施行され、地域工務店など木造建築を扱う地方の建設事業者の関心が高まっている。国交省、農水省がこのほど発表した実施状況のまとめによると、木材利用促進に関する方針を策定済みの地方自治体が、35都道府県、81市町村に上ることが分かった。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/