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福島 宮城 岩手「地域型復興住宅」モデルを検討

政府が本年度第3次補正予算の成立を受け、11月29日の東日本大震災復興対策本部(本部長=野田佳彦首相)の会合で改訂した復興施策の工程表では、災害公営住宅(復興住宅)の供給事業を来年夏ごろに本格化させるとしたものの、復興住宅の完成時期などは明示しなかった。住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の9月までの申込件数も、阪神・淡路大震災の5分の1に止まるなど、被災地での住まいの復興の難しさが浮き彫りになってきている。 
(日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事)

 



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