工務店の客同士が交流 OM東京多摩会議
工務店の客同士が交流 OM東京多摩会議
OM東京多摩会議の主催によるイベント「東京愉しい暮らしぶり展」が19日（日）、東京都内のホテルにて開催された。メンバー工務店である相羽建設㈱、㈽阿部建築、㈱エイケー、㈱住宅工房、㈱鈴木工務店、㈱創建舎、大新興業㈱、㈱田中工務店、富士ソーラーハウス㈱、㈱福安工務店の住まい手が集まり、工務店の枠を超えて交流を図った。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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国交省 インスペクションのガイドライン検討
国交省 インスペクションのガイドライン検討
品質に応じた中古住宅価格環境も整備
国土交通省は、中古住宅流通市場の活性化策として、インスペクション（建物診断）のガイドラインを整備する方針を固めた。インスペクションは中古住宅の評価指標の一つとして、普及への期待が高まっている。一方で、「検査員の技術力や評価基準等が事業者ごとに異なる」「責任の基準、保証の内容等が不明確」といった課題が指摘されていた。査定価格に性能評価や診断結果を反映するなど、住宅の品質に応じた中古価格が形成される環境整備も進める考え。
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省エネ法改正 断熱材等トップランナー制度導入 省エネ基準義務化の前倒しも
省エネ法改正 断熱材等トップランナー制度導入 省エネ基準義務化の前倒しも
経済産業省は窓や断熱材などの建築材料や、水回り設備に、「トップランナー制度」を導入して住宅の一層の省エネルギー化を促進する方針を固めた。さらに、２０２０年に実施予定の、新築住宅の省エネ基準適合義務化に関して、実施時期を前倒ししたい考え。ただし、国土交通省は「国民や工務店等の負担が大きい」などとして、省エネ基準義務化の前倒しに難色を示している。
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オール住宅業界出資で株式会社に移行 住宅保証機構
オール住宅業界出資で株式会社に移行 住宅保証機構
財団法人住宅保証機構は保険・保証等の業務の廃止と、新たに設立された住宅保証機構株式会社の住宅瑕疵担保責任保険法人指定を2月1日付で発表した。
新会社の発足に伴い平成24年4月1日まで申し込まれた保険契約申込受理証の発行された1号保険（新築）、2号保険（リフォーム・既存住宅売買・大規模改修）と住宅性能保証、住宅完成保証、既存住宅保証及び地盤保証は新会社が継承する。
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阪神・淡路大震災から17年 高齢化が復興住宅からの転居の壁に
阪神・淡路大震災から17年 高齢化が復興住宅からの転居の壁に
阪神・淡路大震災の発生から今月17日で17年目を迎えた。
被災者向けに兵庫県が旧住都公団（現都市再生機構）から借り上げた「県営復興住宅」の返還期限があと4年に迫っているが、入居者の約3割が「住み替え困難」の状況だ。
このうち、高齢を理由に挙げる世帯が4割を占めている。
東日本大震災の被災地では、これから災害復興住宅の整備が進められることになるが、高齢者世帯も多数入居することが想定されており、住宅セーフティネットの在り方が問われている。
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