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「地域型循環型ゼロエネ住宅」など 省CO2先導事業で12件を採択

国土交通省は12月27日、「住宅・建築物省CO2先導事業」の本年度第2回の採択プロジェクト12件を決定した。
CO2の実現性に優れた住宅・建築分野のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を補助する。住宅分野では、㈱安成工務店の「地域循環型ゼロエネルギー住宅/山口・福岡モデル」などが選ばれた。

 

 

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 「低炭素化へ国は本気のスタンス」坂本雄三・東京大学教授インタビュー

今通常国会には住宅の省エネルギー基準適合義務化に関する法案の提出が予定されている。
坂本雄三・東京大学教授は、国の低炭素化に向けたスタンスを「これほど本気の姿勢はこれまでなかった」と表現する。

 

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 新年度予算案 セーフティネット機能の充実、耐震改修促進などを拡充

 政府は12月24日の閣議で2012年度予算案を閣議決定した。住宅関連では、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の創設」(10月15日号1面既報)や「地域における木造住宅生産体制強化事業の拡充」(9月5日号1面既報)などを盛り込んだ。そのほか、中古住宅流通の活性化、住宅のセーフティネット機能の充実、耐震改修の促進などを図る考え。

 

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11月着工 3カ月ぶり7万戸台 減少幅は縮小傾向

国土交通省が昨年12月27日に公表した平成23年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万2635戸だった。3カ月連続での減少とはなったが、減少幅は縮小してきており、3カ月ぶりの7万戸台となった。季節調整済年率換算値は84万4908戸。
 


雨漏りから住まいを守れ 
一般社団法人雨漏り検診技術開発研究所 大渕正理事長インタビュー

建物の維持保全に係る、とりわけ雨漏り事案解決に特化したインスペクション分野において、広域的な雨漏り検診活動を行っている団体である一般社団法人雨漏り検診技術開発研究所(通称アマケン)。今回は大渕理事長にインタビューし、現場から見た雨漏り対策の現状や、特許取得した独自の検査方法について話を伺った。 

 

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