青森県「青森型省エネ住宅」ガイドラインを策定
青森県「青森型省エネ住宅」ガイドラインを策定
青森県はこのほど「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」を策定、公表した。
低炭素社会づくりに向けて環境に配慮した住宅の計画・設計・施工と住まい方について基本的事項を示すことで、積雪・寒冷地という地域の特性に合った良質な木造住宅ストックの形成を推進し、同時に県内工務店の技術力向上を図る。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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復興支援・住宅エコP 予約申込スタート 必要書類を発表
復興支援・住宅エコP 予約申込スタート 必要書類を発表
国土交通省は4月20日、復興支援・住宅エコポイントの予約申込に必要な書類の詳細等を発表した。
予約申込制度は５月１日からスタートする。
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建材問屋・販売店「スマートハウス」アンケート 住宅市場開拓の最重要課題に
建材問屋・販売店「スマートハウス」アンケート 住宅市場開拓の最重要課題に
節電意識の高まりを背景に、「スマートハウス」の普及・拡大が現実味を帯びてきた。そこで、日本住宅新聞では今後の市場動向を分析することを目的に、建材問屋・販売店を対象にスマートハウスに関するアンケートを実施した。
各社とも、今後の最重要課題として位置付け、事業展開を計画しているようだ。ただし、大手ハウスメーカーを中心に拡大するとの予測が多く、「地場工務店が対応できなければ需要に応えられなくなる」との厳しい意見も見られた。
リフォームに関しても普及するとの見方が多いものの、助成制度の実施や、費用対効果・省エネ性能の明確化などの条件整備がなければ厳しいとの意見も出された（アンケートは、岡本銘木、北恵、ジャパン建材、ナイス、中澤建販、丸産業、山善の７社から回答を得た）。
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埼玉県と災害協定締結 全木協、埼玉住まいづくり協
埼玉県と災害協定締結 全木協、埼玉住まいづくり協
埼玉県は3月29日、災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定を、一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協、青木宏之理事長）および埼玉県住まいづくり協議会（会長＝宮沢俊哉・㈱アキュラホーム社長）と締結した。東日本大震災における仮設住宅不足の教訓を踏まえ、既に協定を締結している㈳プレハブ建築協会に加えて新たに協定を結び、官民一体で災害時における迅速かつ確実な応急仮設住宅供給に向けて体制を強化する。
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2月着工 6ヶ月ぶりに前年同月上回る
2月着工 6ヶ月ぶりに前年同月上回る
国土交通省が3月30日に発表した平成24年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で7・5％の増加となる6万6928戸となった。分譲マンションの着工が好調であることなどを背景に、6カ月ぶりに増加へと転じ、持ち直しの動きが見られる。季節調整済年率換算値は、91万7376戸。
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