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省エネ表示制度など検討 低炭素まちづくり法案で3大臣方針

今国会に上程されている「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(低炭素まちづくり法案)では、第三条で国土交通、環境、経済産業の3大臣は、「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針を定めなければならない」としている。建築物の低炭素化促進に向け、3大臣方針では国の役割として、再生可能エネルギーの評価手法の確立や省エネ性能の表示制度の構築、既存ストックの低炭素化に関する客観的で分かりやすい指標をつくることなどが盛り込まれる見通しだ。

 

 

日本住宅新聞 最新号(2012年7月5日号)掲載記事

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オール電化割引廃止へ 東京電力管内 経産省専門委が求める

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請について検討している経済産業省の総合資源エネルギー調査会・電気料金審査専門委員会(委員長=安念潤司・中央大学法科大学院教授)は7月2日の会議で、オール電化住宅向けの料金割引を廃止することを求めた。
今後、オール電化住宅の割引プランの新規加入は停止される見通し。ただし、既存の契約は当面継続されると見られる。

 

 

日本住宅新聞 最新号(2012年7月5日号)掲載記事

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復興支援・住宅エコP、7月にも終了 被災地は10月まで継続


国土交通省と環境省は6月19日、復興支援・住宅エコポイントの予約申し込みについて、東日本大震災の被災地以外は7月にも予算額に達する見込みだと発表した。


予算額に達した日の前日が受付終了日になる。


被災地(特定被災区域、10県222市町村)は当初の予定通り10月まで実施する方針だが、同様に予算額に達した時点で終了する。


 


 


 


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東京都 長寿命環境配慮住宅モデル構造見学会実施 工務店の力で建設・推進に

東京都では、昨年度より都有地を活用し、中小工務店の参画によって長寿命かつ環境にも配慮された住宅を供給する「長寿命環境配慮住宅モデル事業」を進めている。

事業者には相羽建設㈱(東京・東村山市)・野沢正光建築工房が採択され、「園路が紡ぐ庭物語」として現在建設が進められている。

上棟を前に、構造見学会が府中市内の事業地において15—17日の3日間に渡って開催。消費者や工務店・設計事務所、行政関係者など140名ほどが参加した。 

 

 

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国交省 「長期優良環境整備事業」廃止 事業仕分け、ゼロベースで見直し

国土交通省は6月13、15の両日、府省版事業仕分け「行政事業レビュー公開プロセス」を開催し、10事業の適否を外部有識者が評価した。

このうち、2008年から公募で実施している「長期優良住宅等推進環境整備事業」について、外部有識者は廃止と判断。

ゼロベースで事業を検討し直し、既存ストックの有効活用等については、別の仕組で実施することを求めた。

 

 

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