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国土交通省の建設産業戦略会議（座長＝大森文彦・東洋大学教授）は、住宅リフォームなど500万円未満の“軽微な工事”に関して、今後、建設業許可の対象とすることや建設業許可に準ずる仕組みを導入することなどについて、早期に検討を開始することを提言した。7月10日にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2012」に盛り込んだ。適正施工の確保と発注者保護が狙い。建設企業が消費者に説明すべき基本的な事項を取りまとめたマニュアル等を策定することなども求めた。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月15日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
全国的に、老朽化・荒廃化した空き家の問題が顕在化しているが、茨城県つくば市は現在、「空き家等適正管理条例」の制定を目指し、検討を進めている。空き家等の管理を適正に行うため、所有者・管理者の管理義務を明らかにすると同時に、“管理不全な状態”の空き家等の所有者・管理者に対する助言、指導、勧告、命令を規定した内容で、７月末までパブリックコメントを募集している。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月15日号）掲載記事
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厚生労働省はこのほど、本年度の労働災害発生件数の目標値を前年比5％減とした。重点業種の一つに設定されている建設業は、東日本大震災の復旧・復興に伴う工事量の増加で、全国的な技能労働者等の不足に伴う労働災害の発生が懸念されることから、各建設現場での統括安全衛生管理を徹底。墜落・転落災害防止に向け、手すり先行工法などの普及を推進するほか、足場設置が困難な場合の安全帯使用も指導していく方針だ。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月15日号）掲載記事
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既存住宅流通とリフォーム市場の活性化を図るため、国土交通省は既存住宅を購入してリフォームする場合に、工事費用やリフォーム瑕疵保険の加入費用の一部を補助する。「既存住宅流通・リフォーム推進事業」として、７月２日から募集をスタートした。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
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仙台市は6月29日、同市内田子西地区に建設する復興住宅をスマートハウスにするなどして、同地区を非常時のエネルギー確保や平常時の高いエネルギー効率と経済性の両立を図る「エコモデルタウン」として整備する方針を固め、システム運用事業者の募集を始めた。同地区内には集合住宅の復興公営住宅４棟（１７６戸）と民間戸建住宅16戸を建設する予定。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
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