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東日本大震災以降、エネルギーの在り方の見直しが様々な分野で議論される中、「１９８５年当時のようなエネルギー消費の在り方」を目指すことで、“豊かで、人間的な、究極の省エネルギー社会をつくること”を呼び掛ける「Forward to 1985 energy life」の秋の大集会が９月１日、さいたま市内で開かれた（主催＝一般社団法人Forward to 1985 energy life）。自立循環型住宅研究会を主宰する野池政宏氏（住まいと環境社代表）が提唱する取り組みで、昨年の名古屋集会に続く２回目の開催。今回は全国から工務店などおよそ７００人が集まった。
日本住宅新聞 最新号（2012年9月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
野田佳彦首相に対する問責決議が８月29日に参議院本会議で可決した。
野党は問責決議の可決後は政府提出法案の審議に応じない方針だったが、“認定低炭素住宅”などが盛り込まれた「都市の低炭素化の促進に関する法律案（低炭素まちづくえい法案）」は、問責採決直前に、駆け込み可決・成立した。
法案成立を受け、国土交通、経済産業、環境の３省は低炭素住宅などの認定基準を策定する合同会議を立ち上げ、９月４日に審議をスタートした。
日本住宅新聞 最新号（2012年9月5日号）掲載記事
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中古流通とリフォームで20兆円の数値は、「中古流通・リフォームトータルプラン」に掲げた、住宅産業の将来像定量で表した数字である。各自3％実質2％の成長を達成するための3つの課題。
4000万円の総予算で戸建て住宅を取得する場合、投資行為として正解はどちらとなるかは、ＪＲ中央線（東京都）にある2駅の住宅地価と家賃相場を比較することで導かれる。
荻窪に3000万円の土地に1000万円住宅を建てるのも、国分寺に2000万円の土地、2000万円の住宅を建てるのも、総予算は同じ、ローンを使うなら返済額も同じである。
ところが何らかの理由で賃貸に出さなければならなくなった場合に、相場家賃収入を比較すると、荻窪18.3万円、国分寺14.8万円と3万円強違ってくる。
荻窪は170万円/坪、国分寺は100万円/坪と地価の違いが家賃に如実に反映させることからだ。
自らが居住する住居費支出を帰属家賃とを支払っている間は不動産投資の優劣は分からない。
帰属家賃を賃貸や売却等の実態試算に転換するとたちまち現れる。税金、管理費、金利を控除前の不動産投資利回りでは荻窪が約5.5％、国分寺で4.4％と1％も投資効果に差が生まれる。
不動産投資の収益目安は利回り8％とされるので、戸建て賃貸住宅は投資商品としての魅力は薄い。
新世代から不動産リアリズムを身につけた施主が出現し、持ち家の概念そのものが変わるだろう。
トータルプランの想定の中では、中古住宅流通に力点が置かれる大きな理由の一つに「住宅取得能力の低下」を挙げ、一次取得層の入口が中古住宅に変わるとされている。
中古住宅流通gまったくといっていいほど活性化してない地方圏の課題はファイナンスである。
275㎡の土地に.1993年9月に竣工された4SDKの木造住宅が980万円で売却募集されている。
鳥取県米子市の当該物件は、地価は10万円/坪程度、上物は築浅ではないものの、新耐震基準をクリアしているので200程度の評価と推定される。
スケルトン状態にした上で1000万円のリフォームを計画するとしたとしよう。
金融機関（銀行）はおよそ800万円分の土地しか担保価値を評価せず、土地分の住宅ローン融資だけしか行わない。
1000万円分のリフォームについては別の金融機関、ノンバンク等の金利の高いリフォームローンを借り入れる必要に迫られる。
リフォームローンはクレジットローン（信用金融）に区分され、無担保金融が原則で、金利は住宅ローンよりも高い。
銀行融資は担保主義が原則であるためリフォームローンに消極的である。
新築主義・土地担保主義の融資体系を改めない限り、地方圏においては中古・リフォームがローコスト新築の座をとってかわる環境は生まれない。
資産価値リフォームは住宅業界が目標とする大きなテーマである。
資産価値リフォームの実現は簡単で、需要の高い場所、街並みにある物件をリフォームすれば直ぐに実現する。
逆に需要の低い評価しかない物件をどんなにリフォームしたところで評価は変わることはない。
具体的には人口減少が加速し、消費縮小により高齢者買い物難民が発生しているような地域である。
需要の高い場所や街並みを調べるには、不動産情報誌が調査する「住みたい街ランキング」を見ればすぐに分かる。
これからは単身独身者、子育て世代だけの住みよい街から高齢社会向け街づくりの転換が必要となる。
国土交通省では2020年までに高齢者が安心して暮らせる住まいを30万戸増やす政策を組む。
高齢者住まいという大きな実需に目を向けよう。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月25日号）掲載記事
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国会が会期末を迎えるとともに、来年度予算の概算要求の時期にさしかかったことなどから、住宅の省エネルギー関連施設を取り巻く状況も大きく動き出した。
国土交通省と経済産業省はゼロエネ住宅の支援事業の採択結果をこのほど発表。
さらに、2020年からの新築住宅への省エネ基準適合義務化を目指し、8月21日に省エネ基準の見直しに関する合同会議を設置した。
これまで省内での検討を続けてきたが、公開の場で新たな基準の設定のための議論をスタートした。
今国会に提出された「都市の低炭素化の促進に関する法律案」（低炭素まちづくり法案）も近日中に成立する見通しで、9月にも同法に基づいた低炭素住宅の認定が始まる。
国交省と経産省は新築住宅の省エネ基準適合義務化にあたって、外皮性能と設備の省エネ・創エネ性能を総合して、1次エネルギー消費量に換算して評価する方針。
すでに、「住宅事業建築主の基準」やゼロエネ住宅の支援事業では1次エネルギー消費量の計算方法を導入しているが、新たな省エネ基準も1次エネルギー消費量と判断基準値を比較して判定する方法に変更される。
また、低炭素まちづくり法に基づく”認定低炭素住宅”の人手も同様の判定方式で運用される予定で、認定の喜寿値は現行基準（次世代省エネ基準）より、10％程高いレベルが設定される。
認定された住宅は、住宅ローン減税や登録免許税減税が受けられる。
一方省エネ基準の義務化の水準に関しては、国交、経産、環境の3省による「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」が、工程表の中で、「見直し後の省エネ基準を基本に、義務化導入時点での省エネ基準達成率を勘案して設定」するとの考えを示している。
計画では、2016年度から2000㎡の新築建築物を義務化、2018年度から300―2000㎡未満を義務化、2026年度から300㎡未満の義務化を進めるとしている。
低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議（経産省ホームページ）
日本住宅新聞 最新号（2012年8月25日号）掲載記事
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国土交通省はこのほど「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を設置し、7月26日に第一回目の会合を開いた。
同省の「不動産流通市場活性化フォーラム」が6月にまとめた提言で、『消費者にとって必要な情報の整備・提供』を、不動産流通システム改革の柱の１つに位置付けたことを受けた。
同フォーラムに引き続き座長に就任した中川雅之・日本大学経済学部教授は、あいさつで「不動産流通市場の情報の在り方を大胆に見直す」とし、「住宅政策の重要課題として出てきた長期優良住宅などによって非常に増えた情報のやり取りを、住宅政策と連携しながら出口段階で決着させるという大切なことをやらなければならない」と訴えた。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事
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