住宅情報

履歴情報など不動産流通に生かす 国交省が情報整備の研究会を設置

国土交通省はこのほど「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を設置し、7月26日に第一回目の会合を開いた。

同省の「不動産流通市場活性化フォーラム」が6月にまとめた提言で、『消費者にとって必要な情報の整備・提供』を、不動産流通システム改革の柱の1つに位置付けたことを受けた。

同フォーラムに引き続き座長に就任した中川雅之・日本大学経済学部教授は、あいさつで「不動産流通市場の情報の在り方を大胆に見直す」とし、「住宅政策の重要課題として出てきた長期優良住宅などによって非常に増えた情報のやり取りを、住宅政策と連携しながら出口段階で決着させるという大切なことをやらなければならない」と訴えた。

 

 

日本住宅新聞 最新号(2012年8月5・15日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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