新たな省エネ基準を検討　義務化に向け国交、経産が合同会議

新たな省エネ基準を検討

義務化に向け国交、経産が合同会議

国会が会期末を迎えるとともに、来年度予算の概算要求の時期にさしかかったことなどから、住宅の省エネルギー関連施設を取り巻く状況も大きく動き出した。
国土交通省と経済産業省はゼロエネ住宅の支援事業の採択結果をこのほど発表。
さらに、2020年からの新築住宅への省エネ基準適合義務化を目指し、8月21日に省エネ基準の見直しに関する合同会議を設置した。
これまで省内での検討を続けてきたが、公開の場で新たな基準の設定のための議論をスタートした。
今国会に提出された「都市の低炭素化の促進に関する法律案」（低炭素まちづくり法案）も近日中に成立する見通しで、9月にも同法に基づいた低炭素住宅の認定が始まる。

 国交省と経産省は新築住宅の省エネ基準適合義務化にあたって、外皮性能と設備の省エネ・創エネ性能を総合して、1次エネルギー消費量に換算して評価する方針。
すでに、「住宅事業建築主の基準」やゼロエネ住宅の支援事業では1次エネルギー消費量の計算方法を導入しているが、新たな省エネ基準も1次エネルギー消費量と判断基準値を比較して判定する方法に変更される。

また、低炭素まちづくり法に基づく”認定低炭素住宅”の人手も同様の判定方式で運用される予定で、認定の喜寿値は現行基準（次世代省エネ基準）より、10％程高いレベルが設定される。
認定された住宅は、住宅ローン減税や登録免許税減税が受けられる。

一方省エネ基準の義務化の水準に関しては、国交、経産、環境の3省による「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」が、工程表の中で、「見直し後の省エネ基準を基本に、義務化導入時点での省エネ基準達成率を勘案して設定」するとの考えを示している。
計画では、2016年度から2000㎡の新築建築物を義務化、2018年度から300―2000㎡未満を義務化、2026年度から300㎡未満の義務化を進めるとしている。

低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議（経産省ホームページ）

 

日本住宅新聞　最新号（2012年8月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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