住宅の省エネ基準　13年ぶり改訂

住宅の省エネ基準　13年ぶり改訂

建物全体の省エネ性能示す

住宅の省エネ基準が13年ぶりに見直され、次世代省エネ基準に取り入れられている外皮（躯体）の断熱性能と、トップランナー基準に取り入れられている設備の省エネ性能の基準を一元化して、建物全体の省エネ基準を維持し、この水準を義務化の対象とする考えだ。またトップランナー基準も、目標年度が13年度であることから現行の基準を維持するとしている。

省エネ基準見直しは、経済産業省と国土交通省の共管。そのため、経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会と国土交通省の社会資本整備審査会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会が合同で会議を行うことになり、それの第1回が21日に開催された。

第1回合同会議では省エネ基準の見直し案について討議し、第2回（31日）、第3回（9月10日）、パブリックコメント、10月中旬の第4回会議を経て、省エネ改正基準を決定し、年内に告示の公布・施行を行う計画だ。

住宅の省エネ基準には、次世代省エネ基準とトップランナー基準の2つがあり、混乱を招く原因ともなっていた。

また、次世代省エネ基準は住宅躯体の断熱性のみを評価するもので、省エネ効果の大きい省エネエアコンや高効率給湯器、LED照明などの効果を評価できない。

一方、トップランナー基準は、120平方メートルのモデル住宅での省エネ性能しか評価できず、規模の大きな住宅や協商の共同住宅等では計算ができないなど、それぞれに課題があった。

非住宅系の建築物では、躯体の断熱性能と設備の性能を別々に評価する基準となっており、建物全体では省エネ性を評価できない。

基準も建物用途ごとに設定されており、複合建築物はその省エネ性能を適切に評価できないという問題があった。そのため両省は、住宅と建築物両方の省エネ基準について、躯体の断熱性、設備の性能、再生可能エネルギーの利用を総合的に評価するものに一体化する考えだ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.23号掲載記事抜粋）

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