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板倉構法の復興住宅モデルが南三陸で竣工

安藤邦廣・筑波大学教授の設計による板倉構法の木造復興住宅モデルが、このほど宮城県本吉郡南三陸町にて竣工。

今後はこの住宅モデルを一般社団法人南三陸福興まちづくり機構（山内正文理事長）の「木のモデル事務所」として使用することとなっており、15、16日の両日には、開所式および記念フォーラムが開催された。

 

 

最新号（2012年9月25日号）の各面　NEW!!

4面　 解説／LED電球・照明
5面 　私の工務店経営・社説
7面 　環境・エネルギー／施主が伐採した地場産材ふんだんに利用（埼玉）
8面 　森林・木造／地域ブランドに採択、上州「本当の家」づくり（群馬）
9面 　人材育成・伝統技能／伝統的構法の実動台実験（E-ディフェンス）詳報
10面 統計情報／平成24年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
11面 工務店支援特集
12面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（6）

 

日本住宅新聞　最新号（2012年9月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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低炭素住宅の認定基準案を了承　有識者合同会議

「都市の低炭素化の促進に関する法律」（低炭素まちづくり法）に盛り込まれた、“低炭素住宅”の認定基準を検討してきた、有識者による国土交通、環境、経済産業の３省合同会議（議長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は9月19日、認定基準案をまとめた。近くパブリックコメントを募集する。

 

 

最新号（2012年9月25日号）の各面　NEW!!

4面　 解説／LED電球・照明
5面 　私の工務店経営・社説
7面 　環境・エネルギー／施主が伐採した地場産材ふんだんに利用（埼玉）
8面 　森林・木造／地域ブランドに採択、上州「本当の家」づくり（群馬）
9面 　人材育成・伝統技能／伝統的構法の実動台実験（E-ディフェンス）詳報
10面 統計情報／平成24年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
11面 工務店支援特集
12面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（6）

 

日本住宅新聞　最新号（2012年9月25日号）掲載記事

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省エネ法改正先送り　既存住宅対策に遅れ

通常国家が閉会したが、審議ストップの影響などで多くの重要法案が成立せず、継続または廃案になった。

その１つが、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の一部を改正する法律案。

今回の改正案では、トップランナー制度に、新たに断熱材や窓、水回り設備等を追加することが盛り込まれていた。

改正によって、既存住宅・建築物の省エネ対策の推進が期待されていたことから、関係者の落胆は大きい。

法案審議は継続されるが、来月に予定される臨時国会も開会後に総選挙の実施が予想されるため、成立のめどが立たない。

来年の通常国会まで審議が持ちこされると、来年4月からの施行は事実上不可能で、早くとも2014年4月から施行へと先送りされることになる。

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年9月15日号）掲載記事

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「いえかるて」は第二の登記簿となりうるか

国土交通省では8月29日より不動産価格指数の試用運転を開始する。更地、建物付き土地、マンション等の価格変動について、地域別に月次公表される。

住宅価格指数は不動産投資や住宅の買い時等の参考情報として、米国で運用されているケース・シラー住宅価格指数に倣ったもの。

本情報提供は国際的な比較でも、情報公開が悪いと指摘された日本の不動産市場の改善も目的の一つとされている。海外の不動産バイヤーが投資家がジェイリート（不動産投資信託）に出資する際、国際的に比較できる指数を講ずることで、投資拡大をもくろむ。

世界から突っ込まれるだけではなく、国内においてもレインズ（不動産流通機構）の物件登録を免れ、不動産取引の透明性確保により自社収益を優先する不心得な宅建業者の存在は指摘されている。

期待はすっかり消え失せてしまったが、民主党政権発足時の前原誠司元国交大臣が打ち出した不動産買開業者の売り手、買い手双方からのいわゆる両手取引の問題等、不動産業界の体質の後進性も中古住宅流通が低迷する一因になっている。

宅建業者はレインズに7日以内に物件情報登録を法律で義務付けられているが、レインズに登録する前に成約を急がせたり、登録後であっても他の宅建業者から情報照会があっても「現在商談中」と、断ってしまうことなどざらに行われている。

旧態依然の不動産業界はあてにせず、住宅業界側で中古流通を促進する武器が住宅履歴情報「いえかるて」である。

登記簿のように普及するかについて検証してみよう。

2012年8月現在の「いえかるて」の登録状況は、工務店等の中小住宅生産者が建設する長期優良住宅に留まり、（一社）住宅履歴蓄積・活用推進協議会でも「いえかるて」登録率をつかみかねるほど、利用率は局所に留まっている。

大手ハウスメーカーの供給住宅は、仕様は異なるものの全物件がデータベース化されているが、「いえかるて」のような唯一の個別認識番号による情報公開を前提とするものではない。

工務店の情報履歴サービス機関への事業者登録の進捗率ほど、物件（住宅）登録が進まない理由として、「いえかるて」の意義や目的は説明できても、積極的に利用する便益を提示できていないからだ。

 

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年9月5日号）掲載記事

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省エネ基準の改訂議論本格スタート　新築の義務化に向け評価方法を検討

国土交通省と経済産業省は住宅・建築物への省エネルギー基準の２０２０年の適用義務化に向けて、８月21日に合同会議を設置し、基準の見直しに関する本格的な論議を開始した。

住宅に関してはすでに、従来の外皮の断熱性能の評価だけではなく、設備・機器の性能も加味して一次エネルギー消費量に換算して評価する方針が示されているが、外皮性能の基準に関しては、これまでの熱損失係数（Ｑ値）による基準を、「外皮平均熱貫流率」による基準に見直される見通しだ。

 

 

 日本住宅新聞　最新号（2012年9月5日号）掲載記事

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