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国土交通省はこのほど、基本方針として掲げる「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の実現に向け、主要政策を工程表の形で整理した。
住宅政策では、これまでと同様、２０２０年度までにゼロエネ住宅を新築の標準にするほか、中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増（中古住宅流通市場8兆円、リフォーム市場12兆円）することを明記。
08年に79％だった耐震住宅ストック比率を15年度に90％、20年度には95％まで引き上げることも盛り込んだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事
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国土交通省が7月31日に発表した6月の住宅着工数は、前年同月比０・２％減となる7万2566戸。
分譲マンションが大幅に減少したため、総戸数は5カ月ぶりの減少となった。
しかし、持家および貸家は増加が続いており、持ち直しの動きは継続していると見られる。
季節調整済年率換算値は83万6820戸。
日本住宅新聞 最新号（2012年8月5・15日号）掲載記事
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国土交通省は7月17日、地方公共団体による耐震改修等の補助制度の整備状況（4月1日現在）をまとめた。
住宅向けに耐震改修の補助事業を実施している市区町村の割合は全市区町村（1742団体）の73・1％で、昨年より8・7ポイント増加。住宅の耐震診断補助も2・0ポイント増え78・7％となった。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月25日号）掲載記事
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国土交通省が所管する分野の中期的な地球温暖化対策の在り方について、4月に「中間とりまとめ」を公表した、社会資本整備審議会と交通政策審議会の両環境部会の合同会議は7月19日、最終まとめに向けて議論を再開した。
政府がエネルギー・環境政策の見直しを進めていることを踏まえ、今後、①地域の特性に応じた低炭素まちづくり②東日本大震災以降のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築③ライフスタイル・ワークスタイルの変化を踏まえた地球温暖化対策——の３つの視点で、施策展開を議論。本年度内に最終報告をとりまとめる。
19日の会議では「ライフスタイルの変化を踏まえるだけでなく、積極的に変化を促すことも必要では」（家田仁・東京大学大学院教授）などの意見も出された。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月25日号）掲載記事
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住宅・建築物の解体現場での石綿（アスベスト）被害の防止を目指し、環境省の中央環境審議会大気環境部会はこのほど、石綿飛散防止専門委員会（委員長＝浅野直人・福岡大学教授）を設置し、対策の検討をスタートした。７月20日の会議では、関係団体からのヒアリングを実施。違法工事対策、発注者（施主）の責任の在り方などについて議論した。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月25日号）掲載記事
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