環境部会合同会議　国交分野の温暖化対策、議論再開

環境部会合同会議　国交分野の温暖化対策、議論再開

国土交通省が所管する分野の中期的な地球温暖化対策の在り方について、4月に「中間とりまとめ」を公表した、社会資本整備審議会と交通政策審議会の両環境部会の合同会議は7月19日、最終まとめに向けて議論を再開した。

政府がエネルギー・環境政策の見直しを進めていることを踏まえ、今後、①地域の特性に応じた低炭素まちづくり②東日本大震災以降のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築③ライフスタイル・ワークスタイルの変化を踏まえた地球温暖化対策——の３つの視点で、施策展開を議論。本年度内に最終報告をとりまとめる。

19日の会議では「ライフスタイルの変化を踏まえるだけでなく、積極的に変化を促すことも必要では」（家田仁・東京大学大学院教授）などの意見も出された。 

 

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年7月25日号）掲載記事

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