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国土交通省は本年度内に、既存住宅の長期優良認定制度の検討をスタートする方針だが、認定基準を新築と同様、劣化対策、耐震性、維持管理・更新容易性、省エネルギー対策の４つを基本項目に設定し、３段階（ｓ、ａ、ｂ）で評価する案が浮上している。
例えば、新築と同一基準をクリアすればｓ、長期優良として最低限の基準をクリアすればｂと認定する。
さらに、新築に比べ評価の確度が低くなるため、劣化状況を確認するための「認定の更新制」の導入する案も示されている。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅4000戸を、2014年度中に整備する計画の宮城県石巻市は６月７日、「災害公営住宅の設計に関するガイドライン」をまとめた。
市街地は鉄筋コンクリート造の中層集合住宅、沿岸・半島部は低層の木造一戸建か長屋を基本に整備する。
日照・採光・通風の確保やバリアフリー対応を義務付けるほか、市街地の集合住宅には、ライフライン途絶時の準備として、太陽光発電システムと蓄電池の設置を必須事項として盛り込んだ。
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国土交通省の不動産流通市場活性化フォーラム（座長＝中川雅之・日本大学教授）は6月12日の会議で、「不動産価格の透明性向上」や「先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援」などを柱とする提言を取りまとめた。
6月末に公表する。木造住宅の寿命の在り方を少なくとも60年以上に再定義し、耐震性や省エネ性能等の品質を重視した評価基準について検討することを求めた。
そのほか、インスペクションに関する仕組みの整備、住宅の燃費を定量的に表示・数値化できる制度の検討なども盛り込んだ。
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国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」（中間とりまとめ）を作成した。
災害発生後に整備する応急仮設住宅の建設のためのマニュアルで、東日本大震災の教訓を踏まえ、平常時の準備（必要戸数想定、建設候補地の確保、役割分担等）の方法を盛り込んだほか、汎用機器等の使用を想定して、「仕様の見直しが必要」と指摘した。
今後、都道府県ごとに同必携を参考にしたマニュアル整備等が進められる計画。
震災後、各地方自治体と地元住宅関連団体との間で災害連携協定を締結する動きが広がっているが、同必携を踏まえた仮設住宅の設計等の準備が必要になる。
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国土交通省では、社会保険未加入問題改善への取組みとして、平成29年度を目標とする、加入企業のみの契約、加入作業員のみの入場を目指している。
建設業全体の雇用保険、健康保険、年金保険のへの加入状況は、製造業に比べそれぞれ30％〜20％低く、最低の加入率となる東京都では27％に過ぎない。
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