政策・補助金等

仮設住宅の仕様を見直し 東日本大震災踏まえマニュアル

国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」(中間とりまとめ)を作成した。

災害発生後に整備する応急仮設住宅の建設のためのマニュアルで、東日本大震災の教訓を踏まえ、平常時の準備(必要戸数想定、建設候補地の確保、役割分担等)の方法を盛り込んだほか、汎用機器等の使用を想定して、「仕様の見直しが必要」と指摘した。

今後、都道府県ごとに同必携を参考にしたマニュアル整備等が進められる計画。

震災後、各地方自治体と地元住宅関連団体との間で災害連携協定を締結する動きが広がっているが、同必携を踏まえた仮設住宅の設計等の準備が必要になる。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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