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 復興住宅に太陽光発電義務付け 石巻市、市街地の集合住宅タイプに

東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅4000戸を、2014年度中に整備する計画の宮城県石巻市は6月7日、「災害公営住宅の設計に関するガイドライン」をまとめた。

市街地は鉄筋コンクリート造の中層集合住宅、沿岸・半島部は低層の木造一戸建か長屋を基本に整備する。

日照・採光・通風の確保やバリアフリー対応を義務付けるほか、市街地の集合住宅には、ライフライン途絶時の準備として、太陽光発電システムと蓄電池の設置を必須事項として盛り込んだ。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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