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国土交通省は18日、平成24年度の「木造建築技術先導事業」の募集を開始した。
「地域における木造住宅生産体制強化事業」の一環として、先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案に対し、最大で、「調査設計計画費のうち木造化・木質化に関わる費用の３分の２」「木造・木質化に関わる先導的な技術を導入した場合の工事費と導入しない場合の工事費の差額の３分の２」を補助する。応募締切は6月22日（金）必着となっている。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
平成24年5月6日13時頃、茨城県つくば市、北条地区、大砂地区及び北部工業団地を中心に竜巻が発生し、およそ2000棟の建物が被災した。
編集部が撮影したつくば市北条地区の被害状況写真を、㈱住宅検査保証協会大場喜和社長より分析いただいた。
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4月28日、地域工務店のネットワーク名匠屋（めいしょうや）5社による第一回合同大会が神奈川県横浜市のホテルで開催された。
SAREX（住環境価値向上事業協同組合）が進める、会員工務店の生産性向上に向けた取組の一環をなすもので、「東京家づくり工務店の会」（東京4社）、「名工屋」（愛知県4社）につぐ3番目のネットワーク、神奈川版となる。
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国土交通省はこのほど、住宅関連としては本年度の主要事業といえる「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集（第１回）を開始した。受付は６月８日まで。
同事業は昨年度まで実施された木のいえ整備促進事業と同じく、地域材を使用した長期優良住宅の建設に対して１戸当たり最大１２０万円を補助する。
ただし、採択されたグループ所属でなければ補助は受けられないことから、全国で「地域型住宅」の組織化が活発化している。９月頃に第２回の募集を予定している。
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住宅の省エネルギー性能向上のための設計指針として広く普及している「自立循環型住宅への設計ガイドライン」（監修＝国土技術総合研究所、建築研究所、発行＝建築環境・省エネルギー機構）の準寒冷地版がこのほどまとまった。
対象地域は次世代省エネルギー基準のⅡ地域とⅢ地域。
都道府県別では東北６県と栃木、新潟、長野の３県の範囲だが、市町村別では、北海道の南から、四国まで広範囲にまたがるため、これから進められる復興住宅の設計・建設だけでなく、今後の日本の住まいづくりに大きな影響を与えそうだ。
講習会は今年６月頃からスタートするとみられる。
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