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厚労省 現場の統括安全衛生管理を徹底 労災5%減目標、安全帯も指導

厚生労働省はこのほど、本年度の労働災害発生件数の目標値を前年比5%減とした。重点業種の一つに設定されている建設業は、東日本大震災の復旧・復興に伴う工事量の増加で、全国的な技能労働者等の不足に伴う労働災害の発生が懸念されることから、各建設現場での統括安全衛生管理を徹底。墜落・転落災害防止に向け、手すり先行工法などの普及を推進するほか、足場設置が困難な場合の安全帯使用も指導していく方針だ。

 

 

日本住宅新聞 最新号(2012年7月15日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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