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一般財団法人住総研（野村哲也代表理事）は９日、今年度の重点テーマ「縮小社会における住まいのゆくえ」に沿ってシンポジウム「家族像の変容と住まいのかたち」を開催。人口減少に伴い、さまざまな側面で縮小していく日本社会における住宅のあり方について多様な意見が交わされた。パネラーの一人である山田昌弘・中央大学教授は「縮小社会の家族像—未来不確定時代の住宅とは—」と題して講演。住宅取得の大きなきっかけとなる結婚・家族形成について、現在どのような変化が起こっているのか解説した。
（日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事）
国土交通省の中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（座長＝高木佳子弁護士）は11月29日に開いた会議で、提言の骨子案を提示した。目標として２０２０年までに中古住宅・リフォーム市場規模を現在の倍の20兆円に拡大させることを掲げ、「宅地建物取引業者とリフォーム事業者との連携による中古売買に合わせた適切なリフォーム提案ができる体制」や「増改築を行う既存住宅を長期優良住宅として認定するために必要な評価手法」などの整備を求めた。
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国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は６万７２７３戸。前年同月比では５・８％の減少となり、２カ月連続での減少・６万戸台となった。季節調整済年率換算値は77万４４３２戸。全体では、分譲住宅が再び増加に転じたものの、持家・貸家の減少傾向が続いている。国交省では先月に引き続いて、雇用・所得環境や景気の先行きが影響しているとみている。
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東日本大震災から８カ月が経過した。未だ解決していない問題も多いが、住まいに関しては仮設ではない、恒久的な住宅が求められつつある時期となっている。工学院大学（東京都新宿区、高田貢理事長）では現在、復興支援の一環として宮城県石巻市に木造の恒久復興住宅を建設中。11月23日には竣工に先だって入村式が行われた。地域経済への貢献だけではなく、地方自治体が建設する「災害公営住宅」のモデルとしても期待されている。
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平成23年度第3次補正予算が11月21日に成立し、“復活”住宅エコポイント（復興支援・住宅エコポイント）もスタートした。対象工事期間は、新築が10月21日（３次補正予算の閣議決定日）から、リフォームは11月21日（同補正予算の国会成立日）から、いずれも来年10月31日までに着工・着手したもの。東日本大震災の復興支援という性格を強く打ち出し、発行されるポイントの半分は被災地産品など復興支援商品としか交換できないため、追加工事への「即時交換」も発行ポイントの半分しか利用できなくなる。また、ポイントの発行数は旧制度での発行分と合算されるため注意が必要だ。
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