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 阪神・淡路大震災から17年 高齢化が復興住宅からの転居の壁に

阪神・淡路大震災の発生から今月17日で17年目を迎えた。
被災者向けに兵庫県が旧住都公団(現都市再生機構)から借り上げた「県営復興住宅」の返還期限があと4年に迫っているが、入居者の約3割が「住み替え困難」の状況だ。
このうち、高齢を理由に挙げる世帯が4割を占めている。
東日本大震災の被災地では、これから災害復興住宅の整備が進められることになるが、高齢者世帯も多数入居することが想定されており、住宅セーフティネットの在り方が問われている。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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