省エネ基準義務化へ議論再開

省エネ基準義務化へ議論再開　政府のエネルギー計画再考に合わせ「適切な見直しが必要」

住宅・建築物への省エネルギー基準適合義務化に向けて、推進方策を議論してきた「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」（茅陽一委員長）が約1年ぶりに議論を再開した。10月31日の第3回会合では、震災を踏まえた上での“中間とりまとめ案”を議論。これまで提示してきた「2020年までに標準的な新築住宅でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー／ゼロエミッションハウス）を、30年までに新築住宅の平均でZEHを実現する」とした目標は維持する方向性だが、政府のエネルギー基本計画の見直しに合わせ「適切な見直しが必要」とした。

 

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