住宅エコポイント　リフォーム瑕疵保険加入に1万ポイント　耐震改修15万ポイント別途加算

 住宅エコポイント リフォーム瑕疵保険加入に1万ポイント 耐震改修15万ポイント別途加算

政府は21日、住宅エコポイントの再開やフラット35のS金利引き下げ幅拡大などを盛り込んだ、本年度第3次補正予算案を閣議決定した。住宅エコポイントは新たに、エコリフォームと合わせて、耐震改修を実施した場合に15万ポイントを別途加算するほか、リフォーム瑕疵保険に加入すれば一律1万ポイントを発行する。

政府は第3次補正予算案を28日にも臨時国会に提出、11月中旬ごろまでの成立を目指している。東日本大震災からの復興を目指すための予算としての位置づけで、住宅エコポイントも被災地支援策として復活させる考え。

　ポイントの発行対象は、新築に関しては7月末に終了した従来の制度と同じ（トップランナー相当が省エネ基準を満たす木造住宅）。ただし、ポイント数は被災地では1戸当たり30万ポイントを継続するが、その他の地域は半分の15万ポイントに削減する。太陽熱利用システムを設置すれば2万ポイント加算する。

　エコリフォームに関しては、従来通り、①断熱改修と併せて②バリアフリー改修③省エネ設備機器設置―をした場合にポイントを加算するだけではなく、④リフォーム瑕疵保険に加入すればさらにポイントを加算する。

①～④に関しては合計で１戸当たり３０万ポイントを上限とする。さらに、断熱改修と併せて耐震改修した場合には、上限15万ポイント別途加算するため、リフォームでは最大45万ポイントが発行される。

　商品交換に関しては、ポイント利用の半分を被災地地産物の購入や、被災地への義援金・募金など、被災地の支援・活性化に役立つものに限定する考え。

　一方、フラット35Sに関しても被災地支援の方針を強く打ち出した。被災地で省エネルギー性能が優れた住宅や長期優良住宅等をフラット35Sで取得する場合に、当初5年間の金利引き下げ幅を0.3％から1.0％に拡大する。被災地以外の地域に関しては、0.3％から0.7％に拡大する。

第3次補正予算案ではそのほか、道路等と隣接宅地との一方的な液状化対策を推進する事業の創設や、盛土造成地が滑動・崩落した地区に対する緊急対策工事、津波復興拠点整備事業の創設、防災上必要な土地のかさ上げ等の支援なども盛り込んだ。

＜日本住宅新聞H23.10.25記事抜粋＞

詳しくは、日本住宅新聞ホームページにてご確認下さい。

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