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 地域型住宅」生産システムを全国で整備 国交省方針 木材供給から施工までの体制構築

国土交通省は、各地域の工務店が地場産材を使って建設する「地域型住宅」(仮称)の生産体制を、全国で整備・強化していく方針を固めた。林野庁と連携し、原木供給から施工までの地域での木造住宅生産システムを構築。信頼性の高い生産体制によって、適正価格での住宅供給、地域経済活性化、国産木材自給率向上などを目指す。同時に、災害発生後の応急仮設住宅等の準備システムとしての役割も狙う。



7月の住宅着工数/国交省

国土交通省が8月31日に発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比21・2%増の8万3398戸。国交省では「大震災後に低下したマインドが徐々に改善してきている可能性がある」と見ているが、住宅エコポイントやフラット35Sの終了による駆け込み着工の可能性もあり、今後は反動による落ち込みも懸念される。
 


23年度長期優良住宅先導事業を採択/国交省

国土交通省は29日、平成23年度の長期優良住宅先導事業の採択事業を決定、発表。
建築研究所の評価結果を踏まえ、応募97件中25件を採択した。

国土交通省 長期優良住宅先導事業(平成23年度)の採択事業の決定について

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。



雪国の住環境改善へ向けて検討/新潟県

新潟県はきょう(8/29)、第1回新潟県雪国の住環境改善検討委員会(委員長=五十嵐由利子・新潟大教授)の開催結果を公表。条例による克雪住宅の義務化が検討される一方、高齢者世帯への実効性やストックへの有効性、補助金などの問題点も指摘された。
 
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「木のいえ」申請1カ月延長 9月30日まで

国土交通省は18日、本年度の「木のいえ整備促進事業」の申請締め切りを、当初の予定より1カ月延長し
9月30日にすると発表した。同事業は、地域の中小工務店による長期優良住宅建設を促進することが目的。

一定の要件を満たす長期優良住宅について1棟当たり最大120万円助成する。

手続きや提出書類の詳細は、
平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ(http://www.cyj-shien23.jp)に掲載している。

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。



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