第２四半期のリフォーム市場規模12・3％減／矢野経済
第２四半期のリフォーム市場規模12・3％減／矢野経済
矢野経済研究所が実施している住宅リフォーム市場調査によると、今年の第2四半期（4〜6月）のリフォーム市場規模は2兆5134億円で、前年同期比では12・6％減と2000年以降では最も低い数値となった。震災からの復興の遅れに加え、円高・株安等厳しい状況にあった影響によるとみられる。
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工務店のあり方とは？ リフォーム実践勉強会
工務店のあり方とは？ リフォーム実践勉強会
㈳日本増改築産業協会（ジェルコ）は15日、都内でリフォーム実践勉強会「地場でつくろう健全なリフォーム市場」を開催。リフォーム事業における工務店のあり方を討論した。
全国建設労働組合総連合（全建総連）を代表し、㈱鈴起建設（名古屋市）の鈴木社長は新築からリフォームにシフトする際の工務店の課題を挙げた。
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iPadで被害調査 建研がツール開発・公開
iPadで被害調査 建研がツール開発・公開
（独）建築研究所（村上周三理事長）の住宅・都市研究グループがこのほど、タブレット型のコンピュータ（ｉＰａｄ）を使用して地震・津波などによる被災建築物の調査ツールを開発、公開した。既に宮城県気仙沼市で活用されたほか、福島県相馬市でも利用に向けて準備が進められている。
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住宅エコポイント年内にも復活 震災からの復興目指し、3次補正で実施
住宅エコポイント年内にも復活 震災からの復興目指し、3次補正で実施
東日本大震災の被災地支援の名目で住宅エコポイントが復活する。国土交通省は、震災からの復興を目指す本年度第3次補正予算案に、“復活住宅エコポイント制度”を盛り込んだ。住宅の新築についてはこれまでの制度の半分の15万ポイント発行を基本とするが、3次補正予算は被災地支援を目的としていることから、被災地での住宅の新築には優遇策として30万ポイントを発行する。
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創エネリフォーム市場が急拡大 従来の省エネ改修との関連対策必要
創エネリフォーム市場が急拡大 従来の省エネ改修との関連対策必要
東日本大震災の影響で住宅リフォーム市場にも変化が出ている。㈱富士経済の市場調査によると、独立電源を確保しようとするユーザーによって「創エネリフォーム市場が拡大している」と指摘。2014年度には創エネリフォーム市場が10年度比148・2％増との予測を打ち出した。これまでの住宅の省エネリフォームは断熱性能の向上等も含めて「いかにエネルギー消費を抑えるか」が主眼だったが、創エネ市場拡大の背景には「いざという時のため」という新たなファクターが存在している。地域工務店には、従来の性能向上リフォームに、いかに「創エネ」という新たなニーズを加えていくかが求められる。
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