住宅情報

iPadで被害調査 建研がツール開発・公開


 (独)建築研究所(村上周三理事長)の住宅・都市研究グループがこのほど、タブレット型のコンピュータ(iPad)を使用して地震・津波などによる被災建築物の調査ツールを開発、公開した。既に宮城県気仙沼市で活用されたほか、福島県相馬市でも利用に向けて準備が進められている。


  詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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