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キッチンに関する意識調査を実施／LIXIL
国土交通省が今日発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8％増の7万2687戸だった。3カ月連続での増加とはなったが、同省ではまだ「一部で弱い動きが見られる」としている。東北地方では、宮城県が35・2％増と回復を見せたが、岩手県・福島県では40％前後と大きな落ち込みが続いている。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にてご確認下さい。
新しい地域づくりの具体的なモデルに
復興に向けた施策として「災害に強い地域づくり」を大きく掲げた。この中で、被災者の居住の安定確保策として、①地域全体のまちづくりを進める中で、職業の継続・確保、高齢者等の生活機能の確保に配慮しつつ、恒久的な住まいを遅滞なく確保できるよう支援②▽既存住宅ローンを有する被災者については、ローンの返済条件の見直し、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援等を進める▽住宅を新規に取得する被災者については低利の災害復興住宅融資を供給▽自力での住宅再建・取得が困難な被災者については、低廉な家賃の災害公営住宅等の制度の改善・活用等を行い、その供給を促進——するとした。
詳しくは、日本住宅新聞（H23.7.25号）に掲載されてます。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて
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