先導事業で被災地復興を支援 ゼロエネ住宅普及へ予算拡充
先導事業で被災地復興を支援 ゼロエネ住宅普及へ予算拡充
国土交通省は本年度第３次補正予算と来年度の当初予算で、ゼロ・エネルギー住宅の普及拡大に向けた住宅の省ＣＯ２施策に、さらに力を入れる方針だ。リーディングプロジェクトに助成する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」を、３次補正で積み増しし、新年度予算では大幅拡充。特に、被災地の復興に関わるプロジェクトを優先的に採択していく。また、ＥＶ（電気自動車）の蓄電池を家庭でも活用するなどの、「自動車と住宅との省ＣＯ２・省エネ一体管理の推進」も、同先導事業との連携で実施する考えだ。
