「平成２３年度第３次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイントの再開が位置づけられました。
「平成２３年度第３次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイントの再開が位置づけられました。
平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。
住宅エコポイントの再開について
| 現行制度 | 再開後 | |
| 通称 (目的） | 住宅エコポイント (住宅の省エネ化、住宅市場の活性） | 復興支援、住宅エコポイント （住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、 被災地復興支援） |
| ポイント 発行対象 及び ポイント数 | エコ住宅の新築： エコリフォーム： | エコ住宅の新築： エコリフォーム： |
| ポイント交換 対象商品 | 様々な商品との交換や追加工事の費用等に交換 ・省エネ・環境配慮商品 ・都道府県型の地域産品 ・全国型の地域産品 ・商品券・プリペイドカード ・地域型の商品券 ・環境寄付 ・被災地への義援金・寄附 ・追加工事への即時交換 | ・省エネ・環境配慮商品 ・環境寄附 ・被災地への義援金・寄附 ・追加工事への即時交換 ・被災地の産品・製品 ・被災地の商品券等 ※全国型の商品券・プリペイドカード、被災地以外の地域産品・製品・商品券への交換は行わない。 ※被災地の産品・製品、被災地の商品券等の要件については別途定める |
| 被災地の 定義 | - | 「東日本大震災に対処するための特別財源援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」 ※岩手県・宮城県・福島県の全域 ・青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部 （10県221市町村） |
| 工事対象期間（着工又は工事着手） | 新築：平成21年12月8日※～ 平成23年7月31日 ※「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定日 リフォーム：平成22年1月1日～ 平成23年7月31日 | 新築：平成23年10月21日※～ |
| ポイント発行 申請期間 | 平成22年3月8日～ 新築： 戸建住宅：～平成24年6月30日 共同住宅等（階数10以下）： ～平成24年12月31日 共同住宅等（階数11以上）： ～平成25年12月31日 リフォーム：～平成24年3月31日 | 平成24年1月中旬（調整中）～ 新築： 戸建住宅：～平成25年4月30日 共同住宅等（階数10以下） ～平成25年10月31日 共同住宅等（階数11以上） ～平成26年10月31日 リフォーム：～平成25年1月31日 ※ただし、共同住宅等（階数10以下）で耐震改修を行うもの ～平成25年10月31日 共同住宅等（階数11以下）で耐震改修を行うもの ～平成26年10月31日 |
まだ詳しい説明はありませんので、詳細は決定次第ご案内いたします。
詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。
国土交通省関係第3次補正予算概要
第3時補正予算国費総額 1兆2,448億円
1.東日本大震災復旧・復興に係る経費 1兆473億円
うち公共事業関係費 7,191億円
非公共事業関係費 3,282億円
（1）復旧 3,768億円
うち公共事業関係費 3,597億円
非公共事業関係費 171億円
（2）復興 4,097億円
うち公共事業関係費 1,324億円
非公共事業関係費 2,772億円
（3）全国防災 2,609億円
うち公共事業関係費 2,270億円
非公共事業関係費 338億円
2.災害復旧関係費（東日本大震災を除く） 1,975億円
・公共土木施設等 1,970億円
・既設公営住宅等 2億円
・空港 1億円
・航路標識 1億円
・海上保安施設 1億円
※係数は四捨五入の関係で端数において合計と一致しない場合がある。
基本的な考え方
平成23年度第3次補正予算については、
1.東日本大震災の発生を踏まえ、被災地の復旧・復興を強力に推進するとともに、東日本大震災を教訓として、災害に強い社会基盤整備をはじめとする国民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みを緊急に進めるために必要な経費
2.台風12号棟により被害を受けた公共施設等の災害復旧等に必要な経費
を計上することとする。
