板倉構法で仮設住宅　福島・佐久間建設工業が施工

　東日本大震災の被災者が入居する応急仮設住宅に関して、福島県は市町村からの要請戸数が約１４０００戸にのぼるが、このうち４０００戸を同県内の工務店など地元建設事業者に発注している。現在、公募で受注した12企業・団体が、同県産材を多く取り入れた木造の応急仮設住宅を建設中。同県三島町に本社を置く佐久間建設工業㈱（佐久間源一郎社長）も２００戸を受注し、板倉構法による仮設住宅の建設を現在急ピッチで進めている。

　佐久間建設工業の仮設住宅は、ＮＰＯ木の建築フォラム・板倉構法による被災者住宅建設支援連絡協議会（代表＝安藤邦廣・筑波大学教授）が協力支援。板倉構法に長年取り組んできた安藤教授と里山建築研究所が設計を担当した。