住生活基本計画の見直しで論点整理/住宅宅地分科会
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝越澤明・北海道大学大学院教授）は29日の会合で、「住生活基本計画」の見直しに向けた論点整理を議論。成果指標に、既存住宅の取引時やリフォーム時にインスペクションを受け瑕疵担保保険に加入した年間戸数等を新たに盛り込むなどとした。新たな基本計画は来年3月に閣議決定する予定で審議を進めている。
（2010.11.29）
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追加投資10兆円と試算/太陽光発電、住宅断熱化/ロードマップ小委
中央環境審議会の中長期ロードマップ小委員会（委員長=西岡秀三・国立環境研究所特別客員研究員）は25日の会議で、「2020年に温室効果ガスを1990年比25％削減」の目標を達成するためには、太陽光発電や住宅の断熱化などで10兆円以上の追加投資が必要との見積りを示し
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ＬＶＬを壁材に利用 積層面を意匠に活かす
構造材として主に使われているＬＶＬ（単板積層材）の積層面を意匠的に活かした住宅の建設が横浜市内で進んでいる。建築家の山代悟氏（（有）ビルディングランドスケープ）が設計。（株）キーテックの90㎜角のＬＶＬを、積層面が見えるように積み重ねてパネル化した。
内壁はＬＶＬ積層面の「打ちっ放し」。現在、全国ＬＶＬ協会は山代氏などと産官学共同でＬＶＬ壁単独で防耐火性能をもたせた外壁の開発などに取り組んでおり、認定されればＬＶＬ積層面を意匠的に活かした外壁も可能になる。
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省エネ基準適合義務化 2020年までに住宅に適用
国土交通省と経済産業省が検討中の住宅への省エネルギー基準適合義務化に関して、道筋が徐々に明らかになってきた。建築物の省エネ基準義務化を段階的に進めて、２０２０（平成32）年度にすべての新築住宅に義務化するとした場合、最短で２０１１（平成24）年の通常国会に義務化法案を提出。
施行にあたっては、国民的なコンセンサスを得るために、まず住宅以外の大規模建築物を義務化し、最後に住宅にまで適合範囲を広げる案が浮上している。
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ＬＣＣＭデモ住宅（住まいと環境のページ） 来月１月竣工（建築研究所内）
改修も含む住宅の長い寿命の中で、建設、運用、廃棄の際に省ＣＯ２に取り組むと同時に、太陽光発電などで創エネルギーすることによって、住宅の生涯のＣＯ２収支をマイナスにする「ライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅」の研究開発に、一般社団法人日本サステナブル建築協会「ライフサイクルカーボンマイナス住宅研究・開発委員会」（村上周三委員長）が取り組んでいる。（共同研究＝建築研究所、国土技術政策総合研究所）。現在、茨城県つくば市の建築研究所内に、デモンストレーション住宅を建築中で、来年１月の竣工を予定している（設計担当＝小泉雅生・首都大学東京教授）。 首都大学東京教授）。
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