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東京都は、国の「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」の補助を受けて省エネリフォームをする住宅に、太陽光発電システムや太陽熱利用システムを設置する場合に、設置費用を補助する事業を7月1日からスタートした。
既存住宅の省エネ性能向上と再生利用エネルギー利用の拡大を狙う。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月5日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
日本創成会議・首都圏問題検討分科会（座長：増田寛也東京大学大学院客員教授）が6月4日、「東京圏高齢化危機回避戦略」を提言した。
後期高齢者の数は2015年は1646万人だが、団塊世代が後期高齢者に達する2025年には533万人増え2179万人になる。
特に東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）は急速に高齢化し、後期高齢者は10年間で175万人増える。
危機回避戦略では東京圏で増加する高齢者を、いかに地方移住へ促進できるかが重要だと強調。具体的にはワンストップ相談窓口の整備や、お試し移住、日本版CCRC構想の推進などを挙げている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月5日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省が6月30日に発表した５月の新設住宅着工数は、前年同月比5.8％増となる7万1720戸。
3カ月連続で増加した。持家が16カ月ぶりに増加に転じ、貸家、分譲住宅も増加。
4月に引き続き、駆け込み需要の反動減からの持ち直し傾向が見られる。季節調整済年率換算値は91万1184戸。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月5日号掲載記事）
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(株)LIXILグループ（藤森義明社長）は6月26日、住宅・サービス事業領域の中間事業持株会社として、(株)LIXIL住生活ソリューションを設立した。
社長には、LIXILグループ住宅・サービス事業担当の松村はるみ氏が就任。
LIXILグループ各社がそれぞれ提供している事業者向けのサービスをつなぐプラットフォームとして、各サービスをワンストップで提供きる事業モデルの構築を目指す。
新たに消費者に向けたサービスも開始する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月5日号掲載記事）
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LIXILグループ、住宅・サービス事業領域で中間事業持株会社設立 グループ各社のサービスをワンストップで提 の続きを読む
若者の〝ものづくり離れ〟や〝技能離れ〟対策の一環として、厚生労働省は平成25年度から「ものづくりマイスター」制度を設け、相当の技能・経験を有する「ものづくりマイスター」（以下マイスター）が、若年技能者や高校生に実技指導したり、小・中学校で体験教室を開くといった事業を推進している。
マイスターの認定状況を見ると、建設業系職種では建築大工が最も多い。
昨年度の活動実績は、マイスターの認定者数、実技指導などの活動とも、目標を大きく上回っている。そこで、厚労省の「ものづくりマイスター推進会議」（座長＝八幡成美・法政大学教授）は6月25日、本年度はマイスターの認定者数を１年間で930人以上（累計6494人以上）、実技指導などの活動数12万人日以上とするなど、昨年度を大きく上回る活動目標を決定。
子どもの頃からものづくりへの興味・関心を育てて裾野を広げるとともに、若年技能者の育成・確保につなげていく考えだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月5日号掲載記事）
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