東京圏で2025年高齢化が深刻に 日本創成会議 高齢者の地方移住推進を提言
東京圏で2025年高齢化が深刻に 日本創成会議 高齢者の地方移住推進を提言
日本創成会議・首都圏問題検討分科会（座長：増田寛也東京大学大学院客員教授）が6月4日、「東京圏高齢化危機回避戦略」を提言した。
後期高齢者の数は2015年は1646万人だが、団塊世代が後期高齢者に達する2025年には533万人増え2179万人になる。
特に東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）は急速に高齢化し、後期高齢者は10年間で175万人増える。
危機回避戦略では東京圏で増加する高齢者を、いかに地方移住へ促進できるかが重要だと強調。具体的にはワンストップ相談窓口の整備や、お試し移住、日本版CCRC構想の推進などを挙げている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月5日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
