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国土交通省は現在、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の対象住宅を募集している。
高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図る事業。
空き家等のリフォームやコンバージョンに対して1戸あたり50万円、多用途から賃貸住宅に用途変更する場合は1戸あたり100万円を上限に補助する。募集期間は来年の1月29日まで。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
政府の地球温暖化対策推進本部（本部長＝安倍晋三首相）は7月17日、温室効果ガス排出量に関して、「2030年度に13年度比26％削減（05年度比25.4％）」とする新たな目標値（約束草案）を決定した。
政府は本年末に予定されるCOP21にこの目標を提出する予定。
ただし、すでに約束草案を提出している各国より削減幅は小さい。しかも、基準とした13年度は福島第一原発事故以降に火力発電の比重が高まった年でもあり、鳩山政権当時の目標（2020年までに1990年比マイナス25％）と比べると意欲に欠けるとの批判が内外から出ることが予想される。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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若者の〝ものづくり離れ〟や〝技能離れ〟対策の一環として、厚生労働省は平成25年度から「ものづくりマイスター」制度を設け、相当の技能・経験を有する「ものづくりマイスター」（以下マイスター）が、若年技能者や高校生に実技指導したり、小・中学校で体験教室を開くといった事業を推進している。
マイスターの認定状況を見ると、建設業系職種では建築大工が最も多い。
昨年度の活動実績は、マイスターの認定者数、実技指導などの活動とも、目標を大きく上回っている。
そこで、厚労省の「ものづくりマイスター推進会議」（座長＝八幡成美・法政大学教授）は6月25日、本年度はマイスターの認定者数を１年間で930人以上（累計6494人以上）、実技指導などの活動数12万人日以上とするなど、昨年度を大きく上回る活動目標を決定。
子どもの頃からものづくりへの興味・関心を育てて裾野を広げるとともに、若年技能者の育成・確保につなげていく考えだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
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弁護士法人匠総合法律事務所（代表：秋野卓生弁護士）は6月2日、民法改正対策セミナーを東京都内で開催した。
今年3月に政府が閣議決定し、今国会で審議が予定されている民法の改正案について、住宅業界にどのような影響を及ぼすかを解説した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
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（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ、中山信義会長）は6月23日、第7期定時総会を東京都内で開催。
平成27年度の事業計画などを決定した。
本年度は会員企業のレベルアップを図ると同時に、生活者保護のための活動をより強化していく方針を打ち出しており、地方行政と連携したセミナーの開催や、生活者向けパンフレットの発行などを実施する計画とした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
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