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ゼロエネ住宅普及へロードマップを提示

ZEHを2種類に定義「（狭義の）ZEH」「Nearly ZEH」

政府は「2020年までに標準的な新築住宅」「30年までに新築住宅の平均」での、ゼロエネ住宅（ZEH＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を政策目標として掲げている。

その実現に向けた具体策を検討している経産省総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のZEHロードマップ検討委員会（委員長＝秋元孝之・芝浦工業大学教授）がこのほど中間とりまとめ案を公表した。

20年までに新築戸建住宅の過半数をZEH化することを目指したロードマップを示すとともに、ZEHを、▽「（狭義の）ZEH（仮称）」＝年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスになる住宅▽「Nearly ZEH（仮称）」＝（狭義の）ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化と高効率な省エネ設備を備え、再生可能エネルギーで年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅――の2つに定義付けた。

日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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全国古民家再生協会が大工育成で委員会設置

（一社）全国古民家再生協会（園田正文理事長）はこのほど、次世代の大工技能者を育成することを目指し、「平成の大工棟梁育成検討会議」を設置。

8月24日、第1回の会議を開催した。

構造材を手刻み加工し事業者に供給する「ハンドプレカット工場」を開設し、訓練生の技能習得の場を作る構想。今年度中に施策提言をとりまとめ、来年２月の同協会の全国会員大会での発表を目指す。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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「2020年の換気」を考える３団体が共催でシンポジウム

住まいと環境は7月24日、「2020年を見据えて住宅の換気を考えるシンポジウム」を共同で開催した。

シックハウス対策として義務化された24時間換気だが、ダンプネス（湿度環境）やダニ・カビ、省エネなど新たな課題が生まれている。

こうした問題を踏まえ、換気や省エネの専門家が、講演やパネルディスカッションで意見を交換した。

日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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7月着工 持家3カ月連続増加 経済対策の効果表れか

国土交通省が8月31日に発表した７月の新設住宅着工戸数は7万8263戸（前年同月比7.4％増）で、5カ月連続で増加した。

駆け込み需要の反動減が大きかった持家は3カ月連続で増加。

経済対策等の効果が着工数に表れていると見られる。

一方、季節調整済年率換算値は91万4304戸で、前月に比べ11.5％減少した。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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来年度予算概算要求・税制改正要望

旧耐震住宅の相続時の耐震リフォーム等を支援国土交通省は8月27日、来年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。

地域連携による空家対策を総合的に推進する事業等を盛り込み、税制改正要望では所得税に「空き家の発生を抑制するための特例措置」を創設。

旧耐震基準の住宅を相続し、耐震リフォームか除去を行った場合の工事費を支援することで、空き家の発生を抑制する考えだ。

 

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