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省エネ基準適合義務化に向け、基準の整備に関する検討を進めている国交省・社会資本整備審議会省エネルギー判断基準等小委員会（委員長＝坂本雄三・建築研究所理事長）と経産省・総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ（座長＝川瀬貴晴・千葉大学大学院教授）の合同会議は9月11日の会議で、建築物省エネ法の来年4月の施行に伴う、省令案・告示案について検討した。
建築物省エネ法では「建築物のエネルギー消費性能基準」や「トップランナー基準」などを省令で規定（基準省令）。新たに、Ｈ25基準より一次エネルギー消費量を10％削減する〝誘導基準〟を設ける。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
各地で開催される住宅リフォーム関連イベントを連携させ、消費者への周知を図る「リフォームで生活向上プロジェクト」が、10月1日から本格的に始動した。
国土交通省、経済産業省の後援のもと、今年度は協賛団体として15団体が参加。公式ソング「リフォームで～SMILE～」や冊子、クイズなどの共通コンテンツを利用し、消費者のリフォーム志向の引き起こしや市場の活性化を図る。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、6カ月連続の増加となる8万255戸（前年同月比8.8％増）だった。
実数値では持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。昨年4月以降の駆け込み需要の反動は薄れ、省エネ住宅ポイントなど、経済対策の効果も着工数に表れていると考えられる。季節調整済年率換算値は93万1152戸。前月比で持家、貸家は減少し、分譲住宅は増加となった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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国土交通省は9月30日、平成25年住生活総合調査（確報集計）の結果を公表した。
「住宅及び居住環境に対する総合的な評価」二関する満足度は77.2％で過去最高（S58＝60.0＆）となった。
最近5年間に実施した住み替えの主な目的は「住宅を広くする、部屋を増やす」「就職、転職、転勤などに対応」が減少する一方、「親、子などとの同居・隣居・近居」が20年調査時に比べ倍増・過去最高となるなど、過去30年で多様化している様子が浮き彫りになった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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住宅リフォーム関連イベント連携プロジェクト「リフォームで生活向上プロジェクト」の本格始動に伴い、同プロジェクト実行委員会（委員長＝吉田忠裕・［一社］住宅リフォーム推進協議会）は9月30日、「祖父母の家に対する意識調査」の結果を公表した。
子どもたちの視点からは、祖父母の家では食事や会話などコミュニケーションの時間を楽しみだと感じており、「集まりの場」と捉えている傾向がある。一方、苦手な場所としては水まわりが上位を占め、特にトイレが19.7％と圧倒的に多かった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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