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住宅トップランナー基準 2017―19年度は10%削減


20年度以降は15%削減に設定


省エネ基準適合義務化に向け、基準の整備に関する検討を進めている国交省・社会資本整備審議会省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三・建築研究所理事長)と経産省・総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴・千葉大学大学院教授)の合同会議は9月11日の会議で、建築物省エネ法の来年4月の施行に伴う、省令案・告示案について検討した。


建築物省エネ法では「建築物のエネルギー消費性能基準」や「トップランナー基準」などを省令で規定(基準省令)。新たに、H25基準より一次エネルギー消費量を10%削減する〝誘導基準〟を設ける。



日本住宅新聞掲載記事(H27.10月号掲載記事)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/



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