木住協自主統計 反動減の影響 着工1割減
木住協自主統計 反動減の影響 着工1割減
（一社）日本木造住宅産業協会はこのほど、「平成26年度木住協自主統計調査」を発表した。
対象会員387社の26年度の住宅着工戸数は、8万7924戸で、25年度の9万7479戸に比べて約10％落ち込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
選択されているタグ : 日本住宅新聞
タグを絞り込む : INAX TOTO アルミ樹脂複合窓 エコタウン オール電化 キッチン サンウェーブ工業 トイレ トラブル処理 バスルーム ベターリビング ホームセンター メーカー リクシルソーラー リフォーム リフォーム支援策 リフォーム瑕疵保険 ㈱カーテンウォール 中古住宅 中古住宅市場活性化 事業 住宅 住宅エコポイント 住宅ストック 住宅履歴情報 住宅政策 住宅設備機器 促進 兵庫県 国土交通省 土地探し 基準適合 大工 太陽光 対応 工務店 市場 建材・資材設備 建築基本法 弁護士 断熱 断熱改修 断熱材 新木造住宅技術研究協議会 新木造住宅研究協議会 新設 既存住宅流通活性化事業制度 木材利用ポイント 東海耐震マイスター倶楽部 洗面化粧台 消費者 環境 省エネ 省エネ住宅 県産材利用 着工 神奈川住むーずの会 窓 給湯器 美原エコタウン展示場 義務化 耐震 設備 長期優良化リフォーム推進事業 防火開口部協会 震災情報
地域材利用促進事業を拡充 林野庁28年度予算概算要求
地域材利用促進事業を拡充 林野庁28年度予算概算要求
林野庁は来年度、「新たな木材需要創出総合プロジェクト」を拡充する。来年度予算概算要求に盛り込んだ。
「地域材利用促進」では、工務店等と林業・木材加工業が連携し、地域材の差プレイチェーンの構築や意匠性の高い利用など地域材利用が付加価値向上につながる住宅づくり等のモデル的な取り組みを支援する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
瑕疵保険事故情報の収集・分析システム構築へ 国交省・瑕疵担保履行制度研究委がワーキンググループ設置
瑕疵保険事故情報の収集・分析システム構築へ 国交省・瑕疵担保履行制度研究委がワーキンググループ設置
施行から本年10月で6年を迎える住宅瑕疵担保履行制度について、改善・見直し等の検討を目的とした国土交通省の「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」（座長＝村本孜・成城大学教授）は9月9日に第1回会議を開き、「保険事故情報等の収集・分析・活用ワーキンググループ（WG）」の設置を決めた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
変革期だから中古流通参入を 〜徳冨・住宅管理ストック協代表がセミナー〜
変革期だから中古流通参入を
徳冨・住宅管理ストック協代表がセミナー
徳冨総一郎・（一社）住宅管理・ストック推進協会代表理事が8月22日に、東京ビッグサイトで開催されたジャパン建材フェア内で「工務店から見る中古住宅流通」と題したセミナーを行った。
「住宅業界は、2006年に住生活基本法が施行され、それまでの新築住宅中心の政策から、中古住宅に重きをおく政策に一変した。つまり、これ以上新築住宅は必要ないということだ。こうした変革期だからこそ工務店は中古住宅流通に参入すべきだ」と徳冨代表理事は語った。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
動画で省エネ・長期優良を解説 住宅金融支援機構
動画で省エネ・長期優良を解説 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構はこのほど、省エネ住宅と長期優良住宅のメリットを解説する動画を作成。
【フラット35】のWEBサイトで公開した。【フラット35】Sで特に関心の高い省エネルギー性、耐久性・可変性について、同機構の職員がわかりやすく解説する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
