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政府が昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で打ち出した「徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現」との方針を具体化する措置を検討している経済産業省・総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は、8月4日の会議で取りまとめに関して議論した。
ゼロエネ住宅（ZEH）については、2020年に工務店・ハウスメーカー等による新築住宅の過半数がZEHになることを目指した施策の検討を盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工数は8万8118戸（前年同月比16.3％増）で、4カ月連続で増加した。
8万戸超えは平成25年12月以来。季節調整済年率換算値は103万3128戸（前月比13.4％増）と、18カ月ぶりに100万戸を超えた。
駆け込み需要の反動減が薄れ、今般の経済対策の効果も着工数に表れていると見られる。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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(公財)不動産流通推進センターはこのほど、宅地建物取引業者が既存住宅の物件情報（築年数、各部位のグレード、維持管理状態等）を入力して査定額を算出する「既存住宅価格査定マニュアル」を改訂した。
国交省が昨年3月に策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を反映。
基礎・躯体のランクを5段階に分け各耐用年数を設定。劣化状祝の判定を価格査定に反映できる仕組みにしたほか、工務店等による建物検査等の有無で加減点する方式などを取り入れた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は7月31日から、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の"通年申請タイプ"の申請受付を開始した。
同事業はインスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する。
"通年申請タイプ"はこれまで同事業を実施したことがない施工業者が対象で、要件を満たした住宅について提案・採択の手続きを経ずに補助金交付申請を受け付ける。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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オウチーノ総研は7月27日、首都圏在住の20歳以上の未婚の男女861人を対象に実施した"無縁社会"に関するアンケート調査の結果を公表した。
全体の4人に1人にあたる27.8％が、隣人の顔を「知らない」と回答。
現代を〝無縁社会"だと「とてもそう感じる」人が14.2％、「まあまあそう感じる」は32.9％と、半数近くの回答者は現代を"無縁社会"であると捉えている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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