新築の過半ゼロエネ目指した施策求める
新築の過半ゼロエネ目指した施策求める
政府が昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で打ち出した「徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現」との方針を具体化する措置を検討している経済産業省・総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は、8月4日の会議で取りまとめに関して議論した。
ゼロエネ住宅（ZEH）については、2020年に工務店・ハウスメーカー等による新築住宅の過半数がZEHになることを目指した施策の検討を盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
