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国土交通省は4月9日、平成25年住生活総合調査の結果（速報集計）を公表した。
住宅および居住環境に対する総合的な評価として、不満を持つ割合の減少傾向が続いており、25年の不満率は22.1％となった。昭和58年の38.4％からは1割以上の減少。
また、住宅に対する評価と居住環境に対する評価を比較すると、昭和58年から平成20年までは住宅に対する評価のほうが不満率が高かったのに対し、25年は居住環境に関する不満率を下回った。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
住生活基本調査によると、住まいに関して「親や親せきの住宅との距離を重要視しない世帯が多く、また、相続する住宅がある人で「相続するつもりはない」「相続するかどうかはわからない」との回答が増加傾向にある。
このことが、郊外・遠隔地の持家一戸建ての空き家化の度合いが高い背景にあり、それによって空き家の中でも「その他の住宅」（長
期不在、取り壊し予定等）が増加している事も考えられる――。
一般財団法人建設経済研究所が、このほど公表した建設経済レポート64号で、空家の増加に関してこのように分析した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
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国土交通省は5月20日、今年3月末（平成26年度末）現在の建設業許可業者数を公表した。
全国の許可業者数は47万2921業者で、前年同月比2282業者（0.5％）の増加。
ピーク時（12年3月末時点）より21.3％の減少となった。
取得業者数が増加した許可業種は、とび・土工工事業（2335業者、1.5％増）、内装仕上げ工事業（1588業者、2.3％増）、塗装工事業（1559業者、3.0％増など）。一方、建築工事業は0.4%の減少（708業者）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
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経済産業省はこのほど、平成27年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の募集を開始した。
住宅リフォーム分野で、消費者の多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取り組みを選定・表彰。
ベストプラクティスとして発信し、リフォーム市場全体の活性化につなげることが目的。公募期間は8月24日まで。来年3月に表彰式を開催する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
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国土交通省が4月30日に公表した、建築物リフォーム・リニューアル調査（平成26年度上半期受注）によると、26年度上半期の受注高は合計で5兆1111億円。前年同期比では12.1％の減少となった。
うち、住宅に係る工事の受注高は1兆9888億円（前年同期比11.5％減）で、非住宅に係る工事の受注高は3兆1244億円（同12.4％減）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
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