電力自由化 小売参入第1弾40社を公表
電力自由化 小売参入第1弾40社を公表
経済産業省は来年4月からの電力小売り全面自由化に向けて、小売電気事業を行う予定の登録企業40社を、10月8日公表した。
すでに申請されている約80社も今後随時登録する予定。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（10月15日号）の各面 NEW!
6-7面 特集：オール電化／エネルギー小売自由化時代 オール電化も変化の兆し
電力の小売全面自由化が来年4月に実施され、ガスも再来年には自由化される。こうしたエネルギー自由化の時代に、オール電化住宅はどのように変化していくのか。総合マーケティングビジネスの富士経済は、電力会社の「新料金メニューでは、スマートメーターを利用し、需要家ごとの電力消費量を元に、各戸の料金単価を30分や1時間単位で変動させるリアルタイムプライスを戦略メニューとして位置づける電力会社が多い」とした上で、この仕組みによって住宅での電力消費量の負荷平準化メリットが拡大し、蓄電池やエコキュートなどの採用が進むと予測している。
